これは４回連続講座で、子どもにやさしいまちとは一体何か、ということを様々な角度から勉強する研修だ。
昨日は、千葉大学の木下勇教授が講師として来てくださり、ユニセフの提唱する「子どもにやさしいまち」とは一体何かという概念的な部分から世界各国また日本の自治体における取り組みについてとても分かりやすく説明していただいた。
ユニセフのＨＰの内容を木下教授が翻訳した「子どもにやさしいまち」の基本（構造と活動）とは次の通り。
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「子どもにやさしいまち」の形成は次の9つの基本（構造と活動）から成り立っている。
1. 子どもの参画：
子どもの意見を聞きながら、意思決定過程に加わるように積極的参加を促す。
2. 子どもにやさしい法的枠組み：
子どもの権利を遵守するように法制度的な枠組みと手続きを保障する。
3. 都市全体に子どもの権利を保障する施策：子どもの権利条例に基づき、子どもにやさしいまちの詳細な総合計画と行動計画を定めて実施する。
4. 子どもの権利部門または調整機構：
子どもたちの将来を見据えて、地方自治体の中に優先すべきことを保障する永続的仕組みを構築する。
5. 子どもへの影響評価：
子どもに関わる法律や施策、そして事業について実施前、実施中そして実施後に子どもへの影響を評価する制度化された手続きが保障される。
6. 子どもに関する予算：
子どものために適当な資源と予算が使われているかが調査されることを保障する。
7. 子どもの報告書の定期的発行：
子どもたちと子どもの権利についての実情について十分なモニタリングとデータ収集が保障される。
8. 子どもの権利の広報：
大人や子どもに子どもの権利についての認識を高める。
9. 子どものための独自の活動：
子どものオンブズマン、子どものコミッショナーなど、子どもの権利を促進するために活動しているNGOや独立した人権団体の支援。
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勉強不足の自分がこのことに深く言及することは現段階ではできないが、「5.子どもへの影響評価」について社会保険労務士として少しだけ私見を述べたい。
この「まち」というのがあくまでも都市という形あるものを指すのであれば全く見当違いの意見になってしまうが、年金を含む社会保障制度には「子どもへの影響評価」という視点が全く抜け落ちているという現実がある。
つまり、現在の年金制度の議論は、今給付を受けている人たち（もしくは間もなく受給する人たち）の年金をどう捻出するか、に尽きていると言って過言ではないのであり、その先の今の子どもたちが年金を受給するようになった時のことを考えて議論されていないということだ。
年金問題は高齢者問題であり、将来の子どもの問題として捉えられていない。
これはとても問題だと自身は考えていて、そこになんとか若年者の考えや想いをぶつけられないかと思っている。
脱線してしまったが、今回の研修では各国の取り組みが具体的に示されていて、日本でもやればいいのに、なんて思うようなこともたくさんあった。
引き続き勉強したい。
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今日の晩ごはんは、カレーなべ。
スープは市販品だが、ココイチブランドなのでちょっと期待。
